知ってますか？「空家等対策の推進に関する特別措置法」
知ってますか？「空家等対策の推進に関する特別措置法」
空き家を放置していると、「特定空家等」と認定され、
この指定を受けた空き家は行政の判断で取り壊すことができたり、
その命令に従わない所有者に罰則が定められたりします。
これまでは倒壊のおそれがある空き家であっても所有者の許可無く何か対策を打つことはできませんでしたが、
この法律によって長年放置している空き家を持っている場合行政から取り壊し命令が来る可能性が出てきたわけです。
空き家を撤去して更地にしてしまうと、固定資産税は宅地用地特例の対象から外れることにより、6倍になります。
負担調整措置という制度があり、「いきなり6倍ではなく、最初は７０％位でいいですよ」というわけですが、
それでも最大「約４．２倍」払わなくてはいけません。
その負担調整措置がいずれ廃止されると６倍に戻ります。
空き家を撤去して更地にしてしまうと固定資産税の減額が受けられなくなってしまい、
空き家撤去費用と固定資産税の増額がダブルで押し寄せてきます。
空き家が激増している理由はやはり少子高齢化の加速でしょう。
子どもは実家を出て核家族化が進み、残された親が住む実家に戻るつもりはない。
そのまま親の逝去とともに実家は空き家化という流れです。
高齢化によって「残された実家」の数が加速度的に増えているというわけです。
特に首都圏ではこの流れが顕著であり、高齢者（65歳以上）の一人暮らし世帯がビックリするほど増えています。
この高齢者の一人暮らし世帯もまた「空き家予備軍」となっているのです。
「空き家対策として、どのように動いたらいいのだろうか？」
実家に戻り建替え・リフォームを行い、住むことがベストですが、家庭の都合上そうはいきません。
売却できればいいですが、なかなか買い手も見つかりません。リフォームして借家にするのにもお金がかかります。
綺麗な状態を維持している方は、誰かに貸せば何の問題もありません。
逆に古くて住めない状態の空き家は、リフォームして貸すか、解体・撤去する選択肢しか無いのが現実です。
解体すれば税金が高くなる。売りたくてもなかなか売れない、どの道もイバラの道です。
空き家を所有している人、これから相続などで所有する人は、真剣に空き家対策をしておくべきです。
